震災や津波の影響で廃車となったら、自動車保険の解約手続きを忘れずに。払い込んだ保険料の一部が返還金として手元に戻ってくるかもしれません。
今回は、車と家にかけた保険の解約について再確認しておきましょう。
<自賠責保険なら有利な返還金>
東日本大震災で自動車が被災した場合、滅失・損壊した自動車には「自動車税」は課税されません。また、車検証上の所有者は「自動車重量税」の特例還付が受けられます。その他、「所得税等」で自家用自動車の雑損控除の特例措置が受けられるなど、各種の特例措置が取られています。
さて、東日本大震災により自動車の抹消登録の手続きをした場合、まず、強制加入の「自賠責保険」の保険料の一部が返還される場合があります。
「自賠責保険」の解約手続きをすると、通常なら、解約の申し出日以降の保険料が"月割り"で返還されます。これが、東日本大震災による場合であれば、特例で、震災の翌日から"日割り"で計算されたお金が戻ってくるのです。
たとえば、2月に自動車保険（保険期間1年）を契約し、年払い保険料として3万6千円を払い、契約から半月後に東日本大震災に遭い、それから1か月後に保険会社へ自賠責保険の解約を申し出た例でみてみましょう。
契約から1か月半ごろの解約申し出になるため、通常のルールで"月割り"計算された場合は、満期までの未経過月数（10か月）分を計算するため、返還保険料は3万円です。
これが、東日本大震災の特例で震災日からの"日割り"となると、およそ3万4500円が戻ってくるわけですね。
同様に、東日本大震災で自動車が消失または使用不能となり、「任意の自動車保険」を解約した場合も、震災日にさかのぼって保険契約の解約ができます。
ただし、満期日まで1か月未満だったり、解約返戻金が千円未満など少額だったりすると難しい場合もありますので、まずは保険会社へ確認してみましょう。また、震災日以降に保険開始日を迎えた契約について、既に契約手続きが完了していたとしても、もちろん、契約の取り消しができます。
<住まいがなくなったら火災保険も解約を>
東日本大震災で家や家財に被害を受けた人は、雑損控除や災害減免法で税金の還付が受けられます。家が全損した場合は、保険会社に連絡をして、火災保険の解約手続きも忘れずに。
住宅ローンを組んだ時に契約した火災保険は、35年などローン返済期間分の保険料をまとめて払っているケースが多いです。これらの保険料として50万～100万円もの火災保険料を払っている人も少なくありません。
この保険をかけていた家がなくなってしまったのであれば、火災保険を解約すれば未経過期間分の保険料が返還されるので、まとまったお金が戻ってくる可能性もあるわけです。
保険の解約に必要な書類を用意できない場合も、さまざまな特例が講じられています。
不要になった保険を解約して"使えるお金"を増やすことは、今の時代には特に大切です。
今回の大震災、そして台風。
今年は災害に見舞われ続けている。
後で後悔しないように、キッチリ保険加入・保険請求しなくっちゃね。
自動車保険ならチューリッヒで決まり